2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
これは、旅館、ホテルというのは装置産業ですから、もともと借金が多いので、お金を借りてしのぎなさいと言われても、なかなかそうは簡単にはできないんですよね。したがって、このゴー・トゥー・キャンペーンのお金は私は今使うべきだと思うんですね。
これは、旅館、ホテルというのは装置産業ですから、もともと借金が多いので、お金を借りてしのぎなさいと言われても、なかなかそうは簡単にはできないんですよね。したがって、このゴー・トゥー・キャンペーンのお金は私は今使うべきだと思うんですね。
旅館、ホテルなどは装置産業でございますので、大変に借入れも多額にかさんでいるお会社というのもたくさんある。 そういう中で、きのうも若干議論の中に出ておりましたけれども、外国資本がここぞとばかりにそういう日本のリゾートあるいは温泉の旅館、ホテルを買いに入っているという、これはうわさです、私はその確証を持っているわけではありません、うわさも聞きます。
それぞれに共通しておりますのは、装置産業であるということ、そしてまた、労働集約型の産業であり、いわゆる固定経費というものが非常に大きいということであります。つまりは、もうかっていなくても出ていくものは出ていく、観光関連、公共交通関係の事業者の皆さんにお話を聞くと、雇用はしっかり守りながらも、それでもやはり一円でも固定経費を削減したい、このように訴えております。
また他方で、結構大型の旅館も多いので、貸付けの、この前ちょっと聞いたんですけれども、一億円の上限ですと、それだとなかなか、焼け石に水というのはちょっと表現があれですけれども、もう少し額を大きくしてくれないとやはり回っていかない、装置産業なものですからということで、そうした声も聞いておりまして、さまざまな対策をとらなければいけないということが一つあります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 宿泊業というのは大方装置産業みたいなところがありまして、相当維持の経費が掛かると。ＮＨＫ一つ取っても、百部屋あると、まあ百戸払っているかどうかはいろいろあると思いますが、相当な負担になっていると。加えて、どうしてもその中で、従来の既往債務を持たれているところもたくさんあるので、新たな債務の枠というのはおのずと制限が出てくると。
○中西健治君 クレジットカードというのは装置産業でありますから、使う人が増えても別にコストは掛からないんです、増えれば増えるほど手数料は下がりますから。ですから、手数料を下げるためにも、是非ゲームチェンジャーとしてこれからの七月以降も使っていただきたい、そしてゲームを変えるということを是非やっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
やはり、実用化できれば、鉄道の海外インフラ展開に際して大きな武器の一つとなるんじゃないかなと私は思っていますし、自動車の自動運転はメーカーが率先して牽引していますけれども、鉄道は装置産業ですから、その自動運転の導入のためには国がしっかりと牽引していく必要があるかな、それがやはり成否を分けるんじゃないかなと思っていますけれども、次世代の鉄道の象徴となり得る自動運転の導入に向けて、大臣の決意をお聞かせいただけたらと
しかし、やはり業種と業種ではなくて、そこの中の、今お話もありましたけれども、メッキというのは装置産業でありますので、その装置でどういう特性のどういうメッキをやっておるのか。樹脂なのか鉄板なのか、いろいろあるんですね。
同時に、水道事業は巨大な装置産業ですので、多くの関連企業の皆様とともに、官も民もなく、安全な水を安定的にできるだけ安価に供給することだけを目指して日々の業務に励んでいます。
水道事業は、上水道、配水管等、膨大な固定資産を有する装置産業であります。老朽化した水道施設の再構築には国の補助金は必要不可欠です。 水道予算の確保の第一歩は、まずは厚生労働省内での位置付けにあるというふうに考えますけれども、予算確保に対する大臣の決意をお聞かせください。
が、しかしながら、水道事業を始めとするインフラって装置産業なわけですから、一旦つくってしまえば、ある意味、設備投資や更新にお金掛けなければ利益だけ上がってくるということになりますので、当然、地元自治体の財政状況やその地域における政治情勢について、投資や人材育成に対してネガティブ、後ろ向きになってしまうといったような状況が生じることがあっても何ら不思議はないわけでありまして、私が申し上げたいのは、そうした
いわゆる装置産業でございますため、たとえ人口の減少に伴い給水量が減少したとしても必要経費には大きな変化がございません。このため、人口の減少によりまして水道事業者の経営環境がますます厳しくなり、このままの状態が続けば、事業存続のために料金の値上げをせざるを得ない水道事業者が増加することが見込まれるところでございます。
漁船の大型化、ＦＲＰ化、木船からＦＲＰに、そして、焼き玉エンジンから高馬力の高性能のエンジンに、そして、航空宇宙情報も利用した航海システム、さらには、さまざまな装置産業化、そうしたものが続いている。 何よりも、馬力が強化され、網が強い力で引かれるというような形で、投入される漁獲努力量というのははるかに増大をしているわけです。
一方、水道事業は、設備投資に要する費用の割合が大部分を占める、いわゆる装置産業ということで、御指摘いただきましたように、水需要が減少傾向にある現状では、逓増制が安定経営に資する料金体系とは言いがたいということでございます。
御承知のとおり、水道事業は、必要経費のうち浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めます、いわゆる固定費が多い装置産業でありまして、人口が減少したとしても必要経費には大きな変化がないため、小規模な水道事業者の場合、その影響が大きく、事業経営は今後より一層厳しいものになると考えられます。
巨大な装置産業ですので、やはり早目早目にこのプランというのを示さないと、まさに、立地自治体としてはついてこれないというのが正直なところだと思うんですね。 ですので、このリプレースや新増設をどう政府としてお考えなのかというのは聞かざるを得ないなというふうに思っておるんですけれども、二〇三〇年は、そうすると、二〇から二二は原子力で賄うという計画だと。
水道事業は、必要経費のうち浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めるいわゆる装置産業でございまして、人口密度が減少したとしても必要経費には大きな変化がないため、水道事業の経営はより一層厳しいものになると考えられるところでございます。
この前の質問のやりとり、質疑の中で、地域産品を新たに生み出すような補助金をつくってやっている、ただ、私の方は、装置産業である原子力には雇用の面でゼロが二桁ぐらい違うんじゃないか、農産品だけではだめなんじゃないかということを申し上げました。 やはり、日本の交付金の使い方というのがどうもトップダウン型になってはいないかなという懸念を私は持っているんですね。
半導体事業を始め、装置産業全体に今、ほかのところと競争していく面で、イコールフッティングという観点から考えれば、かなり日本というのは厳しい状況にあるというのは皆さんも御存じのことだというふうに思っております。 そういった意味で、そもそも大変な状態の中で、ＦＩＴという制度ができましたよね。
オープンＡＰＩの導入を主な柱とする今回の銀行法改正案、私としても、かつて自らを装置産業と呼んでいた銀行業の実態を考えると、本当に隔世の感のある法案だなというふうに思っております。恐らく十年前だとこんなもの考えることすらできなかっただろうなと思います。
基本的に考え方は委員と同じでございますが、今日何度か朝から答弁しておるんでございますけれど、肥料や飼料の製造業は、装置産業でありながら稼働率が低い。肥料で七〇％、飼料で九三％ぐらいでありまして、こうした高コストな生産構造を是正をしていくことが必要でありまして、そのために出資や税制上の特例等をこの法律の中で設けていくことといたしております。
例えばでございますが、飼料、肥料、こうしたものについては、装置産業でございますが、メーカー工場の稼働率が現在低うございまして、こうした高コストな生産構造というようなものをいずれは改めていくことがこうした業界自体のメリットにもつながるわけでございまして、その意味で、メーカーの自主的な判断に基づく業界再編、これを推し進めていくという立場にございます。
これは我々にとっては、数ですから、装置産業ですから、大変なボリュームになった。 こういうことで、自分の商品は自分の価格で売る、こういうことでやってきました。 以上でございます。
別にこれは会社経営失敗したんじゃなくて、普通に経営してもそれぐらいの、まあ装置産業ですから負債は付き物なんですよ、航空会社には。 ところが、ＪＡＬにはそれがなくなってしまって、税金は多少これから払うようになったけれども、それは払うにしても、負債が完全になくなってしまっているというのは物すごく大きなこれは問題だということをまずここで指摘しておきます。
ところが、今言いましたように、ＪＡＬはそのイベントリスクによって、それも一つの原因で破綻したわけですけれども、装置産業ですから、大きな航空会社は皆大きな負債抱えているんですよ。ＪＡＬもかつては一兆円を超える負債でした。今、ＡＮＡも一兆円近い負債があるでしょう。